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お申込み規約

【ウェブル利用規約】

第1条 適用範囲および変更

本規約はWebWave有限会社(以下『甲』という)が提供するウェブル(以下『サービス』という)に関し、お客様(以下『乙』という)の利用を規定した ものです。乙はサービスを利用する場合は、本規約を承諾のうえ甲へ申し込むものとします。甲がオンライン等を通じ、乙に対して発表する諸規定は本規約の一 部を構成するものとします。FAQにおける取り決めも、ルールは本規約の補完として効力をもつこととする。
また、甲は、乙の承諾を得ることなく、本規約を変更する場合があります。

第2条 契約申込の承諾

乙が書面・オンラインにて当規約へ同意した申込に対し、甲が承諾した時に契約は成立します。
契約が成立したときは、アカウントおよびパスワードを申し込み申請者にメール及び郵送にて連絡します。尚、甲の判断により、契約を承諾しないことがあります。

第3条 提供するサービス

サービスは、別途甲が提供可能なものをオンラインにて掲示します。 サービスの利用時間は、保守点検等甲が必要と判断した時間を除き、1日24時間、1週7日とします。

第4条 アカウントおよびパスワード

交付されたアカウントおよびパスワード管理は乙の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等については、甲は一切その責を負わないものとしま す。 乙はアカウントおよびパスワードを忘れた場合や盗まれた場合は、すみやかに甲に届けるものとします。また、乙は自らパスワードを変更することができるもの とします。

第5条 サービス内容の変更・サービスの廃止

甲は、サービスの運営上、そのシステムの変更が必要であると判断した場合には、事前に乙に通知することなくその変更を行うことができるものとする。
また、甲は、乙に事前通知をすることなくサービス内容の追加および部分的改廃をする場合がある。

第6条 乙の禁止行為

当社の提供する全てのサービスは法律に反することのない範囲でのみ使用することができます。乙は、甲のご提供するサービスを利用して、法令により禁止されている事項もしくは公序良俗に反する事項を行ない、または第三者にこれを行なわせてはいけません。
乙は、甲のご提供するサービスを利用して、違反が行われたかどうかは甲のみが判断することができます。
また、違法行為を促す内容のサイトや、甲やインターネット上のその他のサーバへ危害を与える可能性のある内容を置くことは禁止されています。また、これらの内容を置いたサイトへのリンクも禁止されています。
禁止されている内容や、またこれらへのリンク行為の例えば『海賊版のソフトウェア』『ハッカープログラムやそのアーカイブ』『ワレズサイト』また、これらの内容が禁止条項に反するかどうかは甲のみが判断することができます。
乙は、甲のサービスのご利用に際して、スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習を尊重しなければなりません。 乙は、当社のサーバから、または甲の管理するドメイン・メールアドレスを使用しての、スパムメールの発信行為はかたく禁止されています。また、乙の行為が 禁止条項に反するかどうかは甲のみが判断することができます。
バックグラウンドで常に動くプログラムの使用は内容によっては許可されます。 しかし、これらのプログラムの使用には、システムリソースの使用量、メンテナンスの必要性に応じて追加料金がかかる場合があります。
乙は、甲のサーバシステムに危害を加えるような行為は禁止されています。また、甲のサーバおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような方法で甲のサーバを利用することは禁止されています。
乙はコンテンツの内容について甲から掲載停止の要請があった場合すみやかにそれに従うこととする。
CGI、ウェブスペースの用途は、個人利用・商用利用ともに自由とする。ただし、甲が下記事項を含むと判断した場合、予告無く当該CGIプログラム、ウェブページ等を削除することがある。
偏見、差別およびそれに類する表現 法律・法令・条例等に反する行為や表現 違法行為に対する支援・助長等の行為や表現 公序良俗に反する行為および表現 その他、甲が不当と認めたもの

第7条 ファイル情報の削除

甲はこの規約約款に挙げるいずれかの事由があるときは、乙のファイルを削除できるものとします。 また、その他甲が必要と判断するときも、乙のファイルを削除できるものとします。

第8条 サービスのご提供の停止

甲は、乙についてこの利用規約に挙げるいずれかの事由があるときは、その乙に対するサービスのご提供を直ちに停止することができます。乙は、前項において 定めるところによりサービスのご提供が停止された間についても、すでに甲に支払った所定の料金等の償還を受けることはできません。甲は、サービスのご提供 の停止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条 運営の停止

甲は保守作業、停電や天災などの不可抗力、その他の理由によりサービスの運営を中止中断することがあります。甲はサービスの利用を中止する場合は、あらかじめその旨をサービスを通して乙に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第10条 乙の義務

乙はパスワードなど、甲のサービス利用に伴なう情報を他人にわからないようにせねばならない。
乙が掲示板等、第三者による書き込みが可能なプログラムを設置している場合、乙は第三者による書き込みに対してもその管理義務を負うものとし、乙が表示している情報と同等の適用を受けるものとする。
乙が、甲・他の乙、あるいは第三者に被害、損害を与えた場合、乙は自己の責任と財産において妥当な解決手段を講じねばならない。

第11条 著作権等その他権利について

乙が第三者の著作物および創作物の違法な公表並びに複製、変更、翻案または翻訳等の権利侵害を行った場合、乙自身に責任が帰属し、甲は一切の責任を負わないものとする。
また、乙がインターネットを通じて他の乙並びに甲の著作物、創作物を使用するにあたっては、著作権法等の関連法規の定める事項を厳守して適正な使用をするものとする。
甲が提供するテンプレートは甲の著作物であり、サービス以外の利用を禁止します。
甲はユーザーの個人情報そのものを直接、間接をとわず第三者へ譲渡、又は販売しないこととする。

第12条 支払い、解約について

初回契約時はご入金後に設定をするものとする。
期日までに振込・振替が行えない場合は必ずメールにてその旨連絡するものとする。連絡無しに振りこみ期日を越えた場合、年利14%の延滞損害金が課される ものとする。期日を10日以上過ぎても連絡が無い場合、データ内容に関しては一切保証しないものとする。またドメインは期日までに振込・振替が無い場合は 解約されるものとする。
クレジットカードによる支払いの場合は当該月分が当該月末に確定(売上)処理されるものとする。
なお、解約の際は指定の解約申込をWEBページにて連絡するものとする。
契約はプランで定めた期間単位のため月又は、年の途中での解約があった場合でもプランで定めた期間の料金を支払うものとする。

第13条 免責事項

甲は、乙のサービス利用によって発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとする。
サービスの利用に起因して、乙間又は、乙対第3者間で紛争が生じた場合は、当該乙が自己の費用と責任において解決するものとし、甲は一切の責任を負わない。
甲は、サービスの中断・運用停止などによって利用者に損害が発生した場合でも、いかなる責任も負わないものとする。
甲は、サービスの利用に対するサポートは電話・FAX・Eメール・掲示板によるもののみとし、出張によるサポートは別途有償とする。
本サービスにおいて乙各自が利用するコンピュータ・通信機器・通信ソフト等の一切のサポートは甲では行わないものする。

第14条 サービスの停止

停電や天災などの災害・事故、メンテナンス等の理由により、緊急時は予告なくサービスを一時的に停止することがある。

【機密保持について】

第1条 目的

機密保持について乙が甲にサービス提供において開示した情報の機密保持について取り決めるものとします。

第2条 機密情報

本契約において「機密情報」とは、乙から甲に対して明確に機密と指定されて開示される情報で、公には入手できない情報とします。

第3条 適用除外

前2条にかかわらず、本契約の履行に関して次の各号に該当する情報は機密情報に含まれないものとします。
(1)公知の情報
(2)甲から乙が開示を受けた後、乙の責によらないで公知となった情報
(3)開示について甲乙による事前の合意がある場合

第4条 機密保持

甲は、乙から開示された機密情報を乙の事前の書面による承諾なく、機密情報を第三者に対して開示または漏洩してはならないものとします。

第5条 目的外使用の禁止

甲は機密情報をサービスのために必要な限りにおいて利用できるものとし、事前に相手方の書面による承諾を得ない限りは、サービス以外の目的には一切使用又は利用してはならないものとします。

第6条 損害賠償

甲が本契約に違反して機密情報を外部に漏洩したり、外部に持ち出したりしたことで損害を被った場合には、乙は甲に対して損害賠償を請求し、かつ、甲が適当と考える必要な措置を採ることができるものとします。

第7条 情報の削除

甲は乙から要求があった場合には、乙から開示・提供をうけた機密情報を速やかに削除するものとし、また乙の事前の承認を得て作成した複製物を廃棄するものとします。

第8条 管轄裁判所

本契約に関する一切の紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。